この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 Spesia（以下「当社」といいます。）が管理する広告運用サポートツール『Spesia』の利用条件を定めるものであり、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
(1) 「本規約」とは、第1条に定める意味を有するものとする。
(2) 「当社」とは、第1条に定める意味を有するものとする。
(3) 「本サービス」とは、第1条に定める意味を有するものとする。
(4) 「利用者」とは、広告運用サポートツール『Spesia』を利用するすべての企業、又は個人 を指す。
(5) 「当ツール」とは、広告運用サポートツール『Spesia』を指す。
本サービスの概要は以下に定めるとおりとします。
(1) 株式会社Spesiaはユーザーのツール代金の支払い日から3年間(1,095日間)、操作方法 およびエラーに関するサポートを行う。 当社は、自然災害、戦争、テロ行為、暴動、
労働争議、政府の行動、またはその他不 可抗力と認められる事由を除き、操作方法およびシステムエラーへの対応と解決を行う義務を負う。 この義務を拒否した場合に
は、購入金額を期限なしで全額返金するものとする。
(2)「AmazonSEO・利益向上 施策一覧」「SEO向上施策チェックリスト」について、購入後、3年間(1,095日間)閲覧可能とする。当サイトのノウハウに関する追加サポートは別途提示するコンサルティング料金が発生する。
(3) 取引金額はAmazonおよび楽天市場の一つのアカウントの金額とする。
複数アカウントをお持ちの事業者は別途株式会社Spesiaが提示した金額にて取引きを行うこととする。
(4) 不具合対応を除く、機能追加のアップデート版のツールについて、事前の当社からの提示金額に基づく金額をお支払い頂いた場合にのみ提供するものとする。
(5) 事前に当ツールに紐づけるメールアドレスを当社に申告頂き、当社はユーザーに事前承認を得るプライバシーポリシーに基づき、第三者のシステムに登録することとする。(1) ココナラ、ランサーズ等のプラットフォームを介したご購入の場合は各プラットフォー ムの規約に準じるものとする。
(2) 当社との直接取引きの場合には原則、先払いとする。分割払いおよびクレジットトカード払いの場合には、決済がエラー等がなく確定した後にツールを提供する。
(3) 当社との直接取引きにおける分割払いの場合、支払いの遅延が発生してから10日以内に支払いの手続きがない場合には、遅延した金額に10%を乗じた金額の遅延損害金を
お支払いいただくものとする。
(4)支払いの遅延が発生した日とは事前に第三者システムにて設定したお支払い日のこととする。
(5) 当社との直接取引きの場合に限り、請求日(利用開始日)から30日以内は全額返金を可能とする。
返金後、当社ツールと外部連携を行うシステムにより、再利用の感知および事実確認を行った上で、ご購入金額に別途定める規約違反金を加えた金額を当社の通告文を送信した日から15日以内にお支払い頂くこととする。
(6) 返金額はご購入金額より以下の外部サービスの決済サービスの手数料を差し引いた金額とする。
［決済手数料］
INVOY お支払い金額の3.0%
Paid お支払い金額の3.1%
Stripe お支払い金額の4.0%
(7)規約違反金につきまして、ご購入金額に30%を乗じた金額を、当社が電子メールにて通知した日より7日以内にお支払い頂くこととする。
本サービスの利用に際し、当社は、企業会員が以下の行為を行うことを禁止します。
(1) 当ツールの転売および第3者への提供
(2)「AmazonSEO・利益向上 施策一覧」および関連ノウハウの転売および第3者への提供
(3) 当社と同種または類似の業務を行う目的で本サービスを利用する行為
(4) 他人になりすまして当社と取引きを行う行為
(5) 当社の許可なく、当ツールの内容と切り抜き画像および動画をWebで公開する行為
(6) 当ツールのGoogle Apps Scriptの変更を行うこと
(7) 返金受領後に当ツールの再利用を行うこと(ツールへのログイン)
(8) 当社に対して虚偽の事実を申告する行為
(9) 法令に違反する行為
(10) 本規約に違反する行為
(11) 当社が不適切と判断する行為
以上の禁止事項を行った事実が確認できた場合に当社は違反した者に以下に指定する賠償請求を行う権利を有するものとする。
第5条(2)違反について、オンラインシステムによる未登録のメールアドレスによるツールへのログインの感知およびエンジニアの通報により、違反が発覚し、エビデンスをもって事実確認が出来た時点で当社は違反した事業者に日本円で30万円の賠償請求を行う権利を有する。
(1) 当社は、利用者が前条に定める禁止事項を行い、その他本規約のいずれかの規定に違反し た場合、利用者に事前に通知することなく、いつでも、本サービスの提供の一部若しくは 全部の停止、その他当社が適切と判断する措置を行うことができます。また、この場合、 利用者は、利用者が当社に対して負担する債務の全てについて、当社の請求により期限の 利益を失うものとする。
(2) 前項に基づき、当社が利用者に対して何らかの措置を講じた場合であっても、当社は、こ れにより利用者に発生した損害について一切の責任を負わないものとする。
(1) 本サービスの利用料金は、利用契約締結時に当社と利用者との間で別途定める金額とす る。
(2 )利用者は、当社と利用者との間で別途定める方法により、利用料金を支払うものとする。
(3)本サービスの利用料金は、別途書面により合意しない限り、利用金額取引時の利用料金に 従うものとする。
本サービスに関連する一切の情報および当社が利用者に提供する当ツールに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に独占的に帰属する。利用者は、当社の許諾する範囲でこれらの情報を使用することができるものとし、 本利用規約の成立は、 企業会員への譲渡 又は 利用契約に定める以上の使用を許諾するものではない。 また、 企業会員 は、当社の事前の承諾を得ることなく、これらの情報について、第三者への開示 又は 漏洩、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、公衆への送信（公衆への送信を可能とすることを含みます。）、転送、配布、出版等してはならないものとする。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断できるものとする。
(1) 本サービスに関する緊急点検を行う場合
(2) 本サービスに関して、電子機器等の不具合、通信障害、不正アクセス、コンピュータウ イルスその他のシステムトラブルが発生した場合
(3) 自然災害、テロ、暴動等の不可抗力による場合
(4) その他、やむを得ない事情がある場合
2．当社は本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、当社の運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合、その他やむを得ない事由が発生した場合、利用 者に通知の上、本サービスの提供を終了することができるものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合、利用者への事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を
終了することがある。
3．当社が第4条(4)に定めるサポート期間以内で本サービスの提供を中断又は終了した場合、当社は利用者に対し、利用者が支払った利用料のうち、本サービスを中断した期
間又は終了した日以後の期間に相当する代金を日割り計算にて返金するものとする。
(2) 利用者による各種の情報、コンテンツ、データ又はソフトウェア等のバックアップに不 具合がある場合
(3) 利用者が用意した本サービス利用に必要な設備・機器、インターネット接続環境が本 サービスに適合しない場合又は不具合がある場合
(4) 利用者の利用目的が本サービスに適合しない場合
(5) 利用者が申込書に虚偽の内容を記載した場合
(6) 利用者が申込書記載の内容の変更の通知を怠った場合
(7) 利用者が無償で本サービスを試使用している場合
当社は、本サービスに関連して取得した個人情報を、当社の定めるプライバシーポリシー に従って適切に取り扱う。
利用者は、当社から開示を受けた一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本規約に定める目的にのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に開示してはならないものとします。但し、次のいずれかに該当するものについては、この限りではない。
(1) 当社から開示された時点で、既に公知となっていたもの
(2) 当社から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの
(3) 当社から開示された時点で、既に自ら適法に保有していたもの
(4) 正当な権限を有する第三者から開示されたもの
(5) 秘密情報に関係なく独自に開発した情報
2．ターゲットユーザーへのアンケートで得られた改善情報を元に、説明文や画像をブラッシュアップしてください。
重要なポイントは「不明点」「不安な点」「胡散臭さ」のないページをつくることです。
「主観的な視点」で判断せずに、必ずアンケートや第3者に確認して頂き判断するようにしてください。
→初めてページを作成するときは、情報の抜け漏れチェックを目的として、周りの人に聞くのも効果的です。
しかし、注意点として、周りの人の意見はターゲットユーザーのインサイトではない「主観的な意見」であるため、
CVRを高める目的では、周りの人の意見で済ませるのは適切な施策ではございません。
3.第1項にかかわらず、利用者は、法令等若しくは金融商品取引所の規則等により情報の開示を要請された場合、又は、裁判所、政府機関等により開示を要請された場合には、
当社に事前通知の上、当該要請に応じるために必要かつ最小限の範囲内で、秘密情報を開示することができるものとする。
1. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、本規約の各条項は、企業会員の一般の利益に適合する場合又は変更を必要とする相当の事由があると認められる
場合には、同条の規定に基づいて変更するものとする。
2. 前項による本規約の変更は、変更後の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容を、当社のホームページ（https://spesia.co.jp/）で公表
するものとする。
3. 本規約の変更の効力発生日以後、本サービスの利用を開始した場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなす。
2023年12月14日改定